北九州市議会 2021-03-05 03月05日－04号
本市の市民意識調査で、令和元年度も市政要望第１位が高齢社会対策の推進となり、平成24年度を除き、24回にわたって最も強い要望となっております。我が党は、高齢者の福祉増進のために、公共交通機関の利用に関する公的支援として高齢者福祉乗車券の創設を求めてまいりました。
本市の市民意識調査で、令和元年度も市政要望第１位が高齢社会対策の推進となり、平成24年度を除き、24回にわたって最も強い要望となっております。我が党は、高齢者の福祉増進のために、公共交通機関の利用に関する公的支援として高齢者福祉乗車券の創設を求めてまいりました。
◆添田勝 委員 先ほど申しましたが、アンケートで延命措置の部分について少し聞いて、「希望しない」という方が大半でしたが、同じようなデータは内閣府にもあって、ちょっと前のデータですけれども、平成28年度高齢化の状況及び高齢社会対策の実施状況によると、実に約９割の方が延命治療を望まないという調査結果でして、私のアンケートの結果とも類似したものとなっていました。
平成29年10月、内閣府の高齢社会対策の基本的在り方に関する検討会の報告書においても、意欲ある高齢者が働き続けられ、また、就業できる仕組みを構築していくことが基本となることが示されています。 健康福祉局長に2点お伺いいたします。 まず、1点目です。高齢化という社会情勢や国の動向に沿うように、新年度予算において、本市では、高齢者就業支援の推進事業が行われる予定です。
高齢化に伴う課題に横断的に対応するために、新たな高齢社会対策大綱が本年２月閣議決定されております。日本は世界有数の長寿国であるだけでなく、高齢者と言われる方々には、高い就業意欲が見られ、体力や運動能力も一貫して向上傾向を示していると言われております。
国では、高齢者施策の指針となる高齢社会対策大綱を５年ぶりに見直し、案をまとめました。65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は現実的なものでなくなりつつあると初めて明記。高齢者の体力年齢は若くなり、社会とのかかわりを持つ意欲も高いと指摘。年齢区分による画一化を見直し、全ての年代の人が希望に応じて活躍できるエイジレス社会を目指すとしました。
国においては、今後、高齢化及び人口減少が進むことを踏まえて、65歳以上を一律に高齢者とみなす、そうした画一化を見直すように提唱した高齢社会対策要綱が閣議決定されたところであります。
政府は，先月16日に高齢社会対策の中・長期的な指針となる新たな高齢社会対策大綱を閣議決定しました。この中では，高齢者の体力的年齢は若くなっており，就業・地域活動など何らかの形で社会とのかかわりを持つことについての意欲も高く，65歳以上を一律に高齢者と見る一般的な傾向は，現状に照らせばもはや現実的なものでなくなりつつあると指摘されています。
◆２番（吉田幸正君） 我々としては、この町の高齢者と言われる人たちを楽しく幸福にしたいと思っているわけでありますから、それはやっぱり北九州市の不動の市政要望の１位は、やっぱり高齢社会対策の推進ということなんですよね。これは恐らくどういうふうに高齢者の方々が答えられているか、僕全部見ているわけでないのでわからないんですけども、その中に楽しさみたいなものが入っていないんじゃないかなと思うんですよね。
しかし、高齢社会対策の推進はここ数年、市政要望のトップであり、市民からは、加害者が高齢ドライバーで子供が犠牲になる交通事故については、何とか対策を進めてほしいと願う声がたくさん上がっています。 そこで、北九州市として、高齢ドライバーが加害者となる交通事故について、高齢ドライバーの特徴や事故を起こす原因等に対する認識とその対策について、まず見解をお尋ねします。
今お話しした生涯現役社会は、高齢社会対策基本法の三つ基本理念を基礎として整理したものでございまして、社会の一員として活躍できる社会参画が１点目、誰もが支え合える地域共生が２点目、また、健康で生きがいを持てる生活の質が３点目で、この三つの要素から構成されているものでございます。
そのためには、労働、生産、消費の100万市民の自立した経済活動の確立、安定した雇用の確保と市民所得の向上、高齢社会対策、公共交通の確保、公的施設の有効活用、世代間のきずな、地域コミュニティーの再構築などについて、市民の英知を結集しなければなりません。
早くから高齢社会対策に取り組んできました本市の保健福祉分野の技術などをアジア諸国の医療・介護サービス事業者や実習生、行政職員などに伝え、あわせて文化交流をしていくことは、国際社会において大きな貢献になるものと考えております。このため、この２月に策定をいたしました北九州市国際政策推進大綱2016に、保健福祉分野における国際協力の推進の施策を盛り込んだところでございます。
高齢社会対策の推進は、ほぼ毎年市民意識調査による市政要望の第１位に掲げられる最重要課題です。平成27年度からの第四次北九州市高齢者支援計画では、地域主義に基づき、市民とともに新しいシニアライフを考えながら、安全・安心の地域包括ケアシステムを目指すとしています。
そこで、平成37年度を見据え、中長期的な視点で本市が推進すべき超高齢社会対策の指針を定める千葉市中長期的な高齢者施策の指針において、介護人材の質的向上に取り組むこととしております。
市民意識調査では、高齢社会対策、子育て支援、安全・安心の項目が長年市政要望の上位を占めており、市民ニーズが高い課題であると認識しています。健康で活躍するシニアを応援し、介護や医療が必要となっても、住みなれた地域で暮らしていける環境を整えるとともに、ＮＰＯ法人の全国調査などで高い評価を受けている子育て環境の更なる充実を図り、あらゆる世代が健康で生き生きと暮らせる環境を整備します。
○桶本大輔議長 保健福祉局長 〔保健福祉局長登壇〕 ◎山本信二保健福祉局長 小川寿士議員の御質問の３ 超高齢社会対策について、(1) 医療、介護、予防、住まい、生活支援についてお答えいたします。
ことしの３月に策定された高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定に当たっての中でも、国の新たな高齢社会対策大綱に触れて、かつて経験したことがない超高齢社会の変化に対応するため、これまでの人生65年時代から人生90年時代への転換や、65歳以上は支えが必要な人という年齢一律による高齢者の概念を変えていく必要があることなども記載されております。
次に、建築行政費について委員から、高齢者の住まい確保、老朽空き家等対策推進事業の取り組み状況等について質疑があり、当局から、高齢者の住まい確保については、高齢社会対策を進める上で重要であるため、北九州市高齢者居住安定確保計画を策定し、高齢者向けの住まいに関する情報提供と円滑に入居できる環境の整備を基本方針として、高齢者の入居支援を推進している。
まず、盛り込む内容と策定の進捗についてですが、この指針は、高齢化が急速に進展する中、75歳以上の高齢者が急増するとともに、ひとり暮らし高齢者や高齢者のみの世帯、さらには、認知症高齢者の増加が見込まれることから、既存の高齢者施策のあり方について再検討を行い、今後、団塊の世代が全て75歳以上となる2025年を見据え、中長期な視点で、市が推進すべき超高齢社会対策における各種施策の方向性を示すものです。
次に、本市の高齢社会対策について尋ねます。 まず、介護保険制度についてです。 私は、昨年６月定例会において、４つの切り捨てと言われる介護保険制度の改定について当局の見解をただしました。介護保険の予防給付のうち、要支援認定者の訪問介護及び通所介護を市町村が行う地域支援事業に移行させることについて、本市は平成28年度中に実施するとの方向性を示しております。